ドローンの住宅調査の向き不向き！当協会が最新技術を採用しない理由

2020.07.12

最近、住宅調査サービスについてインターネットで調べていると、「最新技術のドローンを使って地上から見えない屋根を手軽に調査します！」や、「人が近づけない高所をドローンで素早く調査します！」などのドローン調査をしている業者がいます。

当協会でも住宅調査を長年続けているため、ドローンでの住宅調査について、導入を考えましたが、導入までには至りませんでした。

今回は、ドローンを利用した住宅調査のメリット・デメリット、なぜ当協会で導入に至らなかったかその理由をわかりやすく解説していきます。

ドローンを利用するメリット

そもそも、ドローンとはいったいどのようなものなのでしょうか。

ドローンとは、無人航空機のことで、“人が乗っていない空を飛べる機体”と説明するとわかりやすいでしょうか。

他にも、人が乗っていても自動操縦できる機体の総称がドローンだと覚えておきましょう。

では、住宅調査においてドローンを利用すればどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

まずは、当協会で感じるドローンのメリットをご紹介します。

【メリット１】全体写真を撮るのに優れている

ドローンを利用する最大のメリットは、“家の上空から全体写真を撮影できる”ことです。

ドローンは数十メートルの高さの上空でも簡単に到達できます。さすがに、現段階では数十メートルの高さから全体写真をドローンよりも早く効率的に終わらせる手段は存在しません。これは、ドローン撮影特有の優位性といえます。

【メリット２】特別感があって調査中に楽しめる

ドローン撮影は、一般的に使用されていないので特別感があります。この記事を読んでいるあなたも「従来の住宅調査方法ではなくて、最新式のドローン撮影で調査してもらいたい」と思ったのではないでしょうか？

住宅調査中に、実際にドローンを飛ばすため、調査に立ち会えばその様子を見学できます。

なかなかドローンが飛んでいる様子や仕事をしている姿を見かけることがないため、調査中に楽しめるメリットがあります。

【メリット３】見たいところを特定して撮影できる

ドローンは、住宅調査においてピンポイントで見たいところを特定して撮影できるため、より鮮明な写真を残せます。ドローンの搭載カメラは非常に高性能で、主に３つの解像度のカメラが利用されています。

・HD（1280×720）

・フルHD（1920×1080）

・4K（3840×2160）

最近は、4Kカメラも登場しており、操作方法さえ覚えていれば誰でも簡単にピンポイントで美しい映像（写真）を撮影できます。

【メリット４】人が入りづらい場所でも簡単に入れる

ドローン撮影のメリットのひとつに、撮影範囲の広さがあげられます。ドローンなら自宅の裏側や草木のお手入れがいき届いていないところでも簡単に撮影できます。

また、住宅構造上、人がどうしても入れないようなところでも、ドローンなら簡単に空撮できるため、とても便利です。

ドローンを利用するデメリット

一方で、住宅調査におけるドローンの利用には、いくつかのデメリットがあります。実際に、話題にあがったデメリットをご紹介します。

【デメリット１】ドローンには法律の規制が多い

自動車は道路での走行が義務付けられているように、ドローンも操作可能な場所が法律で決まっています。たとえば、日本国内でドローンを操作するには、下記の法律をすべて守る必要があります。

・航空法

・民法：私有地上空を飛行する場合など

・小型無人機飛行禁止法

・道路交通法：公道で離発着をする場合など

・電波法：FPVゴーグルなどで特殊な電波をしようする場合

ドローンは、インターネットで簡単に購入できますが、どこでも飛ばせるわけではありません。たとえば、人の家が密集している地域でのドローン操作は、航空法の違反行為に該当します。

人家の集中地域（通称DID）に該当するか否かは、国土地理院が提供しているマップで確認できます。もし、禁止エリアでドローンを操作した場合、50万円以下の罰金を支払うことになります。

【デメリット２】ドローンを飛ばすのに申請が必要になる

前述したように、ドローンはどこでも飛ばせるわけではありません。デメリット１のように、地域や領域によってはドローンを飛ばすのに飛行申請が必要な場合があります。

たとえば、150メートル以上の上空はドローン飛行許可が必要となります。

【デメリット３】機材が高く調査費用が高くなる

ドローンは、機材が非常に高価です。そのため、どうしても調査費用が割高になります。インターネットでドローンの価格を調べると、数万円で販売されているものもありますが、あのような安価なものは住宅調査では使えません。

実際に、仕事で使うドローンは１機あたり20万円～100万円で購入できます。それから資格や各種手続きが必要になるので、簡単に導入できるものではありません。

【デメリット４】風が強い日は飛ばせない

ドローンは、風速5メートル以上の風が強い日は使用できません。実際に、風速5メートル以上の環境下で飛ばすと、挙動が不安定になります。

いつでも安全に飛ばせないというのは、大きなデメリットといえます。

ドローンの向き不向き

ドローン調査に向いているのは、やはり４階以上のビルやアパートなどの建物です。

はしごや伸縮式の棒では限界がありますが、ドローンなら簡単に上空から撮影できます。

その反面、東京や埼玉などの住宅が密集している地域や、住宅街では隣家を傷つけてしまうリスクがあるので不向きと言えます。

このような場所では伸縮式の棒などで高所を撮影するのが一番安全です。

そのため、当協会でもドローンを使った住宅調査を検討しましたが、従来のやり方で火災保険の申請に必要な写真は撮影できるため、導入にまでは至りませんでした。

当協会の住宅調査方法

当協会では、もともと屋根に上り、屋根の瓦や棟板金などの調査を行っておりました。しかし、上ることで屋根を傷つけてしまったり、調査員の安全を考慮していった結果、伸縮式の棒を使って撮影することになりました。

伸縮式の棒の先にカメラがあり、それをスマートフォンで遠隔操作して撮影していきます。

また、お客様が現場調査に立会いした際に調査員がなにしているのか明確にわかる上、住宅に触れることもなく、屋根などの高所も撮影できるので安全に調査が可能です。

この伸縮式の棒はもともとバードウォッチングのために作られたもので、戸建て住宅くらいの高さであれば十分に撮影できます。

また、撮影時にオプション費用もかからず、調査は無料です。

住宅調査はぜひ住宅総合調査協会へ

ドローンによる最新の撮影方法は、非常に魅力的ではありますが、決して万能な方法ではありません。

むしろ、“ドローン飛行時に法律規制を受けること”や“機体購入によって調査費用が高くなる”など、見逃せないデメリットがたくさんあります。

そのため、当協会では従来型の伸縮式の棒を使った調査方法で、安全に住宅診断を行っています。

当協会では、ドローンを利用しなくても年間1000件以上もの住宅診断により、住宅調査に関する専門的な知識と経験があります。

そして当協会は、協会会員の会費で運営されている一般社団法人なので、営利目的での運営は行っていません。

そのため、一般的なリフォーム業者と異なり、「どうしても契約してもらわないと困る」ということはありません。

この立場だからこそ、お客様の利益を一番に考え、“何がもっともベストな行動なのか”を考えることができます。

当協会は、組織自体の信頼性が高く、悪徳業者にありがちなトラブルは、絶対にありえません。

ぜひ、安心してご相談ください。

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